「従うべき基準」を守る取り組み ~子どもたちが安心して過ごせる学童保育へ!~

厚生労働省が、指導員の配置基準の引下げ方針示す

 厚生労働省は、11月19日に開催された「地方分権改革有識者会議」で、学童保育の指導員の複数人配置義務を撤廃する方針を示したと報じられました。
 現在、学童保育の指導員は、1カ所に有資格者を含む2名以上の配置を義務付けていますが、これを拘束力のない参考基準に改め、有資格者の配置も含めて自治体の判断で決められようにするという内容です。基準が緩和されれば、無資格者が充分な研修も受けずに、1人で子どもを預かることも可能となります。厚生労働省は、「参酌化」しても、市町村が条例で必要な水準を確保しなければならないと定めているので問題はないなどと述べていますが、今でさえ参酌基準となっている項目については、基準を守らない自治体があるなど大きな問題となっています。「参酌化」では、学童保育の低下は避けられません。

世論の力、運動の力で学童保育を守りましょう

 現在、学童保育の職員の資格と配置人数が「従うべき基準」であることは児童福祉法で定められていますが、これを変更するためには児童福祉法を改定する必要があります。
 私たちは、「参酌化」に反対する県議会への請願署名に取組んできました。県議会も私たちの願いを受けとめ国に対し意見書を送付しましたが、こうした自治体や議会が全国に広がっています。与党自民党内での「参酌化」に反対する動きや、仮に参酌化されても基準を下げないことを明言する市町村も生まれています。
 今は、全国津々浦々から「参酌化」に反対する声を国会に届けることが重要であり、私たちは学童保育に係わるすべての皆さんに、世論の力で児童福祉法を改定させない取組みを呼びかけるものです。

学童保育を守り発展させるための具体的な取組みについて

 国は、「参酌化」について年度内に閣議決定し、年明けの通常国会で児童福祉法の改定を狙っていると伝えられています。これから大事な局面をむかえます。学童保育を守るために、次の取り組みをお願いします。

(1)児童福祉法の改定を許さない取組み

①まず、「参酌化」反対の意思表示をすることが大切です。反対の声が多ければ多いほど改定させない力になります。県内のすべてのクラブから関係機関に「参酌化」反対の意思を示すFAXを送付しましょう。

②12月議会若しくは3月議会で、各市町村議会から国に対して「参酌化」反対の意見書を送付してもらうよう、請願・陳情の取り組みを進めます。

(2)市町村の条例改定を許さない取組み

仮に児童福祉法が改定されたとしても、基準の引き下げをするためには各市町村の条例を改定する必要があります。その際には私たちは、議員懇談会、署名運動などあらゆる取組みを行って条例改定をさせない取組みを展開します。

「参酌化反対」呼びかけ文書

県内各地の取り組み状況

当協議会に報告があった取り組み状況は以下のとおりです。

岩手県内の取り組み状況について